おしらせ・ニュース

労働災害保険(労災)での施術

労災治療:下総中山ぬくもり整骨院では労災保険を使って治療することが出来ます

船橋市労災整骨院

早朝(朝7時~8時30分)もご予約頂ければ可能です(早朝診療は前日予約必須)

 

労災保険とは業務中や通勤中に労働者が負傷・疾病・障害・死亡してしまった場合に労働者やその遺族のために、保険給付を行う制度です 労災保険は正社員や契約社員・アルバイト・パート関係なく使う事が出来ますので、仕事中にケガをされた場合は一度会社に問い合わせしてください。 当院は労災指定医療機関として認定されている治療院ですので病院と同様に労災保険が適用になります。

労災保険を使用する際にお困りでしたら丁寧に労災保険の説明を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

国家資格である柔道整復師が行いますのでご安心ください 労災保険を使用する場合は窓口負担はありません。

 

 

労災保険での施術
  • 窓口での一部負担金の支払いは必要ありません(窓口負担は0円)
  • 業務災害・通勤災害により休業した分は休業補償がもらえる
  • 負傷で施術が長引き長期療養を余儀なくされても療養補償及び後遺障害の程度により障害補償が受けられる事もあります
  • 手続きは簡単で、事業主の証明書があれば通院できます

整骨院で労災治療に必要な手続きは?

労災治療には書類の提出が必要です。用紙は勤務先の会社又は派遣元の会社から貰う事が出来ますが、初めは勤務地の総務・上司にご相談してください
労災に必要な書類は「業務上での労災」と「通勤中の労災」で異なるので注意してください

当院の施術内容

STEP.1
怪我の発生
会社の上司又は総務に連絡し労働災害保険(労災)を使いたいと連絡をしてください
STEP.2
当院にご相談・受付
会社から労災が使えるとなっても書類は早くても2,3週間掛かりますが、その間も当然施術は行えます。会社に連絡後はお気軽に当院にご相談ください、施術を開始致します。
STEP.3
労災用紙が届く
会社・怪我された本人の記入後に持参してください
また記入方法が分からない場合は、患者・会社共に当院が記入方法をお伝え出来ますので安心してください
STEP.4
完治後
当院が管轄の労働基準監督署へ提出し労災の施術は終了となります。

労災を使用してのご予約・ご相談はコチラ

労災での施術は、施術の開始時期が決まっている為に初診はネット予約ではなく、お電話かLINEでお問合せください

ラインでご相談・予約

電話でご相談・予約

ネット予約

ぬくもり整骨院アクセス

会社側に用紙がない場合は下記からダウンロードしお使いください

業務上の労災の場合(通勤中以外)

「柔道整復師用」の労災用紙【様式第7号(3)】をご提出ください。

用紙のダウンロードはこちら

通勤中の労災の場合(業務上以外)

「柔道整復師用」の労災用紙【様式第16号の5(3)】をご提出ください。

用紙のダウンロードはこちら

上記の用紙をご用意いただければ保険請求や面倒な書類作成などは当院が代行いたします。

施術内容で使われるもの(状態により選択をしていきます)

シーネ
テーピング

当然包帯も全種類あります。固定材料など仕事や生活環境により変更できるほど外傷に特化した整骨院となります。

突発性難聴鍼灸整体

スーパーライザー

スーパーライザー(近赤外線)・アルファビーム(近静外線)の二つがありますので、施術時にアルファビームの時もありますが基本、効果は同じとなります。

複合機

超音波治療

 

 

業務上の負傷について( 業務災害について )

∇ 事業主の支配・管理下で業務に従事している場合

これは、所定労働時間内や残業時間内に事業場内において業務に従事している場合が該当します。
この場合の災害は、被災労働者の業務としての行為や事業場の施設・設備の管理状況などが原因となって発生するものと考えられるので、特段の事情がない限り、業務災害と認められます。
なお、次の場合には業務災害とは認められません。

(1) 労働者が就業中に私用((私的行為)を行い、又は業務を逸脱する恣意的行為をしていて、それらが原因となって災害を被った場合

(2) 労働者が故意に災害を発生させた場合
(3) 労働者が個人的なうらみなどにより、第三者から暴行を受けて被災した場合
(4) 地震、台風など天災地変によって被災した場合
(ただし、事業場の立地条件や作業条件・作業環境などにより、天災地変に際して災害を被りやすい業務の事情があるときは、
業務災害と認められます。)

∇ 事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合

昼休みや就業時間前後に事業場施設内にいる場合が該当します。
出社して事業場施設内にいる限り、労働契約に基づき事業主の支配管理下にあると認められますが、休憩時間や就業前後は実際に業務をしているわけではないので、行為そのものは私的行為です。
この場合、私的な行為によって発生した災害は業務災害とは認められませんが、事業場の施設・設備や管理状況などがもとで発生した災害は業務災害となります。
なお、用便等の生理的行為などについては、事業主の支配下にあることに伴う行為として業務に付随する行為として取扱われますので、この場合には就業中の災害に準じて、業務災害として認められない場合を除いて、施設の管理状況等に起因して災害が発生したかというものと関係なく業務災害となります。

∇ 事業主の支配にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合

これは、出張や社用での事業場施設外で業務に従事している場合が該当し、事業主の管理下を離れてはいるものの、労働契約に基づき事業主の命令を受けて仕事をしているわけですから事業主の支配下にあり、仕事の場所はどこであっても、積極的な私的行為を行うなど特段の事業がない限り、一般的に業務に従事していることから、業務災害について特に否定すべき事情がない限り、一般的には業務災害と認められます。

通勤災害について

通勤災害とは、労働者が通勤により被った負傷、疾病、障害又は死亡を言います。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動を、
(1)住居と就業の場所との間の往復
(2)就業の場所から他の就業の場所への移動
(3)住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動
合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとされていますが、移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の移動は「通勤」とはなりません。
ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き「通勤」となります。
このように、通勤災害とされるためには、その前提として、労働者の就業に関する移動が労災保険法における通勤の要件を満たしている必要があります。
そこで、労災保険法における通勤の要件をまとめると次のようになります。

参照元:東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/tuukin.html